第１条（利用約款の適用）

この利用約款（以下「本約款」といいます）は、DJB Neobation株式会社（以下「当社」といいます）の提供する

eSIMデータ通信サービス及びそれに付随するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます）に関し、当社

及びお客様との間で一律に適用される契約内容を規定するものです。

本約款とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、注意書きその他の本サー

ビスのウェブサイト上の記載等を含みます）は、それぞれ本約款の一部を構成します。また、本約款の記載内容

と当該諸規定の記載内容との間に矛盾抵触がある場合、当該諸規定が優先します。

第２条（用語の定義）

本約款で使用される用語の定義は次のとおりです。

(１)本サービスeSIMを用いて、利用契約で定めた国又は地域におけるデータ通信専用の通信を提供するサービス

(２)eSIMお客様が指定する通信設備及びSIMカードを用いての本サービスの利用を可能とする技術

(３)利用契約 本約款に基づく、本サービスを利用するための当社とお客様との契約

(４)お客様 本約款に基づく本サービスの利用主体として、当社と利用契約を締結したもの又は当社に利用契約の

申込みを行ったもの

(５)通信事業者 ＭＮＯ・ＭＶＮＯを問わず、当社又はeSIM事業者が契約する本サービスで提供する通信の提供元

事業者をいいます。

(６)eSIM事業者 当社と契約し、本サービスのためにeSIMを提供する事業者

第３条（本約款の変更）

当社は、本約款を変更することがあります。その場合には、当社は本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容

及び変更の効力発生時期を、次条に定める方法により予めお客様に通知するものとします。かかる方法で本約款

を変更したのちに、お客様が引き続き本サービスを利用する場合、お客様は、当該変更に同意したものとみなし

ます。

第４条（通知の方法）

本約款に別段の定めがある場合を除き、当社からお客様に対する一切の通知は、書面、電子メール（SMS等を含

みます）、電話又は当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行います。

第５条（お客様情報）

１ お客様は、お名前・住所・連絡先等（以下、本条において「お客様情報」と総称します）を変更する場合（法

人の合併による場合を含みます）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。

２ お客様が前項の通知を怠った場合は、当社がお客様の変更前のお名前・住所又は連絡先等のお客様情報に発信

した書面・電子メール等は、全てお客様に対して発信した時点において到達したものとみなされます。

３ お客様が第１項の通知を行った場合には、当社がお客様の変更後の名義・住所又は連絡先等のお客様情報に発

信した書面・電子メール等は、全てお客様に対して発信した時点において到達したものとみなされます。

４ 第１項の通知を怠り、又は誤ったお客様情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任はお客様

が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第６条（申込み）

１ お客様による利用契約の申込方法は、あらかじめ本約款に同意の上、当社指定のインターネットのオンライン

申込画面に所定の事項を入力し、当社に送信する方法等当社が指定する方法で行っていただく必要があります。

２ 当社は、次の各号に該当する場合には、お客様による利用契約の申込みを承諾しないことがあります。この場

合、当社は、当該お客様に対しその旨を通知しますが、その理由を通知する義務はありません。

(１) お客様が本約款に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき

(２) お客様が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき

(３) お客様が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき

(４) 違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

(５) お客様が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

(６) お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団

関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以

下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき

(７) その他、サービスの提供ができない又は不適当と判断すべき合理的理由があるとき

第７条（契約の成立）

１ 利用契約は、お客様が申込み及び代金の決済を完了し、当社がお客様に対し当該申込を承諾する旨の通知を発

信した時点で成立するものとします。

２ 当社による承諾の後、何らかの事情によりお客様にサービスが提供できない場合は、当社は、お客様に対し、

第４条に定める方法にて通知し、当社が受領した代金については速やかにご返金致します。この場合において、

当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、お客様に損害が生じた場合でも、当社は責

任を負いません。

第８条（契約期間）

本サービスの契約期間（以下「契約期間」といいます）は、お客様が申込みになった本サービス内の個別の商品

ごとに定めるものとします。

第９条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金及びその支払方法については、個別の商品ページごとに定めるものとします。租税公課又

は経済情勢の変動により本サービスに関する料金を増減する必要が生じたときは、本サービスに関する料金を改

定することができるものとします。

第１０条（遅延損害金）

当社指定の支払期日までに利用料金のお支払が確認できない場合、年１４．６％の遅延 損害金を請求させていた

だくことがあります。

第１１条（譲渡禁止）

お客様は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の

書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第１２条（本サービス）

１ 本サービスは、ｅＳＩＭを用いて提供される当社が別途提示する国や地域において通信サービスを利用できる

通信サービスであり、その性質上お客様が本サービスに使用する通信設備、ＳＩＭカードにより本サービスの全

部又は一部の提供が正常に行われない場合があります。

２ お客様は、自らの責任において、本サービスの利用を決定しなければならず、本サービスを適法に自己のため

にのみ利用できるものとします。

３ お客様は、当社の推奨する通信設備及びＳＩＭカード以外の通信設備及びＳＩＭカードをもって、本サービス

を利用してはなりません。

４ お客様に提供する通信回線は、当社またはｅＳＩＭ事業者が選定します。なお、当社及びｅＳＩＭ事業者は、

最適な通信環境を提供するべく提供する通信回線の選定に努めますが、ｅＳＩＭに用いられる技術や通信サービ

スの複雑性などから、通信事業者又は通信回線の選定について、何らの補償も致しません。

５ 諸外国における通信の利用に当たっては、各国の法令に基づき、各国の政府当局から当社に対しお客様の情報

の開示を要請される場合があり、当社は、お客様から取得した情報の全部又は一部を開示する場合があります。

このような場合、当社は、本項に関連してお客様に生じた損害について、責任を負いません。但し、当社の責に

帰すべき事由よる場合はこの限りではありません。

第１３条（免責）

１ 当社が本サービスにおいて通信速度等を提示している場合、それらの提示は最大値であり、お客様の個別の本

サービスの利用において、当該提示された通信速度等が提供されることを保証しません。

２ 本サービスは、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他

の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供

給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容と

する通信を優先的に取り扱う必要があると当社又は通信事業者の判断した場合、その通信の利用を中止する措置

を執ることがあります。

３ 本サービスは、提供可能な区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わ

りにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

４ 本サービスの利用期間中においても、通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接

続した場合、利用された通信事業者等から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。

その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。

第１４条（通信の制限）

合があります。

１ 当社は、お客様が利用契約上定められた通信の制限に関する条件を満たした場合、その通信を一定期間制限する場

２ 当社は、前項による通信の制限によりお客様に損害が生じた場合、何らの責任も負いません。

第１５条（禁止事項）

１ お客様は、以下各号に該当する態様で本サービスを利用してはなりません。

(１) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為

(２) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為

(３) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為

(４) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置

する行為

(５) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為

(６) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

(７) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為

(８) その他、法令（日本に限らず、個々の通信が適用を受ける国または地域の法令を含みます）もしくは公序良俗に

違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為

(９) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

２ 当社は、お客様による本サービスの利用が前項各号のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると判断した場合、

いつでも本サービスの提供と停止し、又は終了させることができるものとします。

第１６条（サービス内容の変更）

当社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。そ

の場合には、当社は変更後のサービス内容を第４条に定める方法によりお客様に通知するものとし、以後（別途変更

の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の

本サービスの利用により、お客様は、当該変更に同意したものとみなされます。

第１７条（本サービスの中断等）

１ 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中断し、中止し又は停止することがあります。

(１) 通信事業者又はｅＳＩＭ事業者等の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

(２) 通信事業者又はｅＳＩＭ事業者等が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

(３) 通信事業者又はｅＳＩＭ事業者等が設置する電気通信設備が火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継

続が困難になる又は困難になるおそれがあるとき

(４) 非常事態が発生した場合等において通信制限を行うとき

(５) 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき

(６) 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記入を行ったことが判明したとき

２ 当社は、前項の事由により本サービスの提供を中断し、中止し又は停止しようとするときは、あらかじめその実施

期日等をお客様に通知するよう努めます。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第１８条（利用契約の解除）

１ 当社は、お客様が次の各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。

(１) 利用契約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき

(２) 違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明ら

かであるとき

(３) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サ

ービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき

(４) 本約款に定めるお客様の義務に違反したとき

(５) お客様について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があった

とき

(６) 当社と通信事業者又はｅＳＩＭ事業者との本サービスに関わる契約の全部又は一部が終了したとき

(７) お客様が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき

(８) その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

２ 当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提

供を停止する日を第４条に定める方法でお客様に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、お

客様に通知しない場合があります。

３ お客様は、第１項に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

４ 本サービスの性質上、申し込み後の、お客様のご都合、eSIMに未対応の端末の使用、通信品質等を理由とする

eSIMのキャンセル・解除・交換はできません。万が一、eSIMのQRコードが読み取れず、アクティベートできないな

どの場合には当社カスタマーサポートまで速やかにご連絡いただくようお願い致します。

第１９条（当社による損害賠償）

１ 当社が、お客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う

場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとしま

す。

２ 当社が負う損害賠償責任は、当社がお客様に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いませ

ん。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行

為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又はお客様の生命・身体の損害に係る賠償責

任であるときを除きます。

第２０条（お客様による損害賠償）

１ お客様が本サービスの利用に関して、お客様の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、お客様は当社が

被った損害を賠償するものとします。

２ お客様が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当社の責に帰

すべき事由がない限り、お客様は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとしま

す。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社がほかのお客様や第三者から責任を追及された場合、

お客様はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填す

るものとします。

第２１条（再委託）

のとします。

当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部を、第三者に再委託できるものとし、お客様は予めこれを承諾するも

第２２条（守秘義務）

お客様は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の

書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第２３条（個人情報の保護に関する方針）

当社は、当社が定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱うものとします。また、当社は、本サービス

の提供及びそれに付随する事項に必要な範囲において、お客様の個人情報を通信事業者及びｅＳＩＭ事業者に対して

委託により提供する場合があります。

第２４条（準拠法及び管轄）

本約款に関する準拠法は日本法とします。本約款又はこれに関連する紛争において、第一審の専属的合意管轄裁判所

は、東京地方裁判所とします。